総合商社の双日株式会社は2025年6月5日、全国3,000カ所に小規模太陽光発電所を、2026年度までに設置する計画を明らかにした。（写真はイメージ）
双日は今回、関西電力および大阪チタニウムテクノロジーズと電力購入契約を締結し、事業を推進する。まず、2025年10月以降、双日および子会社の「双日ミライパワー」が手がける約200カ所、総出力1万kwの小規模発電所から生み出される電力を、大阪チタニウムの尼崎工場へ20年間供給する。これにより、年間約8,000トン相当のCO2排出削減効果が見込まれるという。
双日はこれまでに、国内外で約200万kw規模の再生可能エネルギー発電所の開発実績を有しており、今後、森林開発を伴わない「メガソーラー」に加え、小規模用地では「小規模発電」に注力することで、「脱炭素社会の実現」に貢献できるとしている。
一方、太陽光発電開発をめぐっては、近年、合意形成の不備や景観・治水への影響、生態系への懸念に加え、補助金の誘導や投資詐欺といった問題も指摘されている。SNS上でも「メガソーラー開発の乱立」や「自然破壊」への批判が相次ぎ、2010年前後から加速した太陽光発電事業への信頼が揺らぎつつある。こうした中、事業者には一層の説明責任と、透明性のある運営姿勢が求められる。
双日による小規模太陽光発電の大規模展開について、一部大手メディアは「メガソーラーからの転換」として肯定的なスクープを報じたが、双日提供の資料をなぞっただけで、事業内容の検証は行われていない。「大型から小型へ」の転換自体が正解とは言えず、今後、3,000カ所に及ぶ設置による環境・社会への影響は、一件一件のプロセスを通じてこそ明らかになる。
よい旅ニュース通信は6月5日、双日広報部に対し、同社のサステナビリティ目標に照らして、今回の小規模太陽光発電事業について、1カ所あたりの物理的規模および、地域社会に与えるメリット・デメリットなどについて質問を送付したが、現時点では回答は得られていない。
